越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
その上で、道路改良事業の整備条件が整った路線から緊急性や必要性を検討し、計画的に事業化を図っております。 議員御提案の官民の各役割の制度化につきましては、土地の寄附は地元が取りまとめ、土地の登記と拡幅工事は市が実施しており、既に役割分担ができております。 以上です。 ○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
その上で、道路改良事業の整備条件が整った路線から緊急性や必要性を検討し、計画的に事業化を図っております。 議員御提案の官民の各役割の制度化につきましては、土地の寄附は地元が取りまとめ、土地の登記と拡幅工事は市が実施しており、既に役割分担ができております。 以上です。 ○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
これに対して、委員からは、事業化できるよう活用について考えてほしいとの要望がなされました。 次に、土木費の審査に当たりまして、土木費中公園費に計上された補助公園整備事業について、委員からは、芦山公園整備事業の概要についてただされました。 理事者からは、この事業は公園施設の長寿命化計画に基づいて整備している。
今後も町のにぎわいやまちづくりの担い手を創出するため，町を舞台に，学び，交流の場をつくり，将来的にはプロジェクトの共創や事業化の担い手輩出につなげてまいりたいと考えております。 次に，まちなかでの子ども向け職場体験の充実のイメージについてお答えいたします。
昭和21年に都市計画道路として都市計画決定され，新木田交差点から福井銀行花堂支店前交差点の区間につきましては，長年懸案となっておりました地図混乱の解消や代替地の確保など，事業化に向けまして準備を進めてきたわけでございます。
電気事業法改正による電力の小売事業化は2000年の特別高圧から始まり，2016年には小売全面自由化により，様々な事業者が電気の小売市場に参入し，電力会社の選択が可能となりました。
なお、今回の大雨で被害が生じました日野川と大塩谷川につきましては、堤防かさ上げの早期事業化を国、県への重要要望事項に追加したところでございます。 以上です。 ○議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 分かりました。
国、県に対しましては、日野川及び大塩谷川の堤防かさ上げの早期事業化を重要要望に追加したところであります。あわせまして、早急な対応が必要となる被害箇所につきましては、今議会中の追加予算を計上したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
令和３年度は，令和２年度の調査結果を受けて事業化に向けた詳細調査を行うこととしておりましたが，エネルギー使用量の最も多い民間事業者に対し事業化に向けた聞き取りを行ったところ，新型コロナの影響で経営状況が悪化しており新規の設備投資が困難であることや，営業しながらの設備入替えはコスト以上の負担がかかることから導入は難しいとの回答があったため，詳細調査については見送ったところでございます。
当区間の事業化のためには都市計画の変更が必要であり，現在，都市計画変更の素案の作成に当たり，地元住民の方の意見を反映させるための説明会を順次行っているところです。 まずは地元住民の方との合意形成を図り，速やかに都市計画の変更手続を進めてまいりたいと考えております。
特に、総額２億５，２５０万円のにこにこ地域づくり交付金の活用については、区長会を中心にそれぞれ検討されており、現在全ての地区で事業化を目指す議論がされているとお聞きしていますので、今後各地区で具体的な事業がスタートする見込みです。 また、市の課長級、若手職員の組み合わせによる地域担当職員を各地区ごとに指名し、派遣し、バックアップ体制を整えています。
そこで、今回、市では補正予算案、燃油・肥料高騰緊急対策事業3,290万円を計上されていますが、これは国の指示であり、交付金が来るから事業化したものなのか、経緯をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。 ◎農林審議監（川崎規生君） 今、議員御指摘いただいたとおりでございます。コロナ禍によりまして、外食産業は大きな影響を受けたということでございます。
現在は、今ほどこの専決予算でもありましたが、寄附金等をいただいたような場合に一旦ここへ預けさせていただいて、翌年度等に事業化する際の予算を出させていただいてそれに充当させていただく、そのような使い方を今させていただいている、そのような事業でございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。 ◆（清水一徳君） 分かりました。
越前市では、平成30年に福井県による新幹線駅へのアクセス道路設置事業が事業化されることに伴い、周辺地域の開発意欲が高まることが予想されたため、土地利用の方針が定まるまでの２年間、特定用途制限地域に定め、農業振興用の建物および自宅以外の全ての開発を制限するという厳しい制限を設けていました。
しかし、実際に海ごみ対策として事業化されていない海岸や漁港などもあると聞いています。全体の把握も必要なところだと思います。 では、回収したごみは次にどこへ行くのでしょうか。海岸漂着ごみ、海ごみの処分方法と循環について、回収したごみがどう処分されるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、青木君。 ◎民生部次長（青木英希君） お答えいたします。
事業化に当たりましては、保護者の皆様のニーズも捉えながら、慎重に検討していく必要がございますが、小浜市の子供たちに安全・安心な全天候型の遊び場をなるべく早く提供できるよう、県とも随時協議させていただきながら、スピード感を持って事業着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。
この事業では，都市部人材と本市の若手人材が共に学び交流を深めながら，事業化アイデアの創造に取り組むワークショップやセミナーを開催しております。 また，令和２年度から二地域活動・二地域居住等促進事業を実施することで，都市部人材が持続的に本市に関わる機会を創出しております。
このプログラムでは，計画期間内の前期で完成する箇所，10年間の期間内で完成する箇所，期間内で事業を推進する箇所と，事業化を検討する箇所に分かれています。福井市の令和４年度重要要望書の中で特別重要要望に上げられている箇所も期間内完成と表記されているものも多く，順調に事業が進んでほしいと思います。 しかし，一般県道清水麻生津線の仮称新日野川橋の建設事業化については，いまだに事業化検討となっています。
続きまして、３つ目、新駅周辺の整備プロジェクトチームでございますけれども、こちらのほうは、具体的な事業化を検討していくために、農業振興地域の除外手続、農地転用、またパイプライン、排水対策など土地改良区への協議など、農業関係の業務、さらに用途地域の設定や道路のインフラ整備を含みます都市計画、都市整備関連業務など、部局を横断してプロジェクトを確実に遂行していく必要がありますので、そういった関係部局との連携
残る暫定２車線区間のうち、舞鶴東インターチェンジから小浜西インターチェンジまでの区間は平成31年度から令和２年度にかけて事業化され、現在設計が進められていると聞いております。
なお、具体的事業予算とするまでさらに時間をかけて研究検討が必要な取組については、先ほど答弁ありましたゼロ予算として掲載しておりまして、例えば新たな子ども・子育て支援に向けた施策の構築とかそういったものを引き続き検討していく中で、事業化に向けて取り組んでいくというような考え方でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） 分かりました。